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ペイオフ対策決定版

 

 17年4月からペイオフが実施になりました、何をしたらいいのでしょうか。
1,000万円以上は決済用預金にしたり、複数の銀行に預け代えたりすることだけで解決するのでしょうか。私たちの資産は預金ばかりではありません。株式や債券、保険なども大切な財産です。大事な財産をこれからどのように守ればいいか考えてみましょう。

セーフティーネット(保護機構)の仕組みを理解しましょう

  1. 預金保険制度
  2. 投資者保護基金
  3. 保険契約者保護機構
  4. ペイオフFAQ

1.預金保険制度(銀行)

全額保護される商品決済用預金・当座預金
合算して元本1,000万円とその利息が保護される商品> 普通預金・定期預金・ビッグ・ワイド
外貨預金・譲渡性預金・他人名義の預金等

 金融機関が破綻したら元本1000万円とその利息しか戻ってこないということではない。この金額は最低保障で。破綻金融機関の財産状況に応じて外貨預金なども含めて返還を受けられる。(カット率は北海道拓殖銀行の場合で20%・新潟中央銀行で30%といわれている)

破たん処理の方法
1)預金支払い方式
(ペイオフ方式)
破綻金融機関を清算する
2)資金援助方式受け皿金融機関に預金保険機構から資金援助し、営業を譲渡
破綻すると

預金保険機構は預金者データを受け取り、『名寄せ』を行う

  1. ペイオフ方式
    「保険金支払通知書・請求書」が送られてくる。保険金支払通知書と通帳、本人確認のできる書類を持って金融機関へ出向き請求する。時間がかかりそうな場合は、破綻から1週間以内に預金保険機構が「仮払い」の支払を決め預金者は1口座あたり60万円の仮払いをうけることができる。複数あっても1,000万円を超えては受け取れません。(定期預金は仮払いができません)

    対象金融機関
    日本国内に本店のある預金を受け入れている金融機関。
    銀行(都市銀行・地方銀行・第2地銀加盟銀行・信託銀行長期信用銀行)信用金庫・信用組合・労働金庫・信金中央金庫・全国信用協同組合連合会在外支店は対象外
    外国銀行は母国の預金保険制度の適用があるが在日支店が対象になっているかどうかの確認が必要(米国の在日支店は対象外です。)

    対象外となるもの
    他人名義(家族名義の借用は保護の対象外になる可能性があります・贈与との関係も注意)
    架空名義の預金

  2. 資金援助方式
    営業譲渡完了ならば、保護された範囲内で支払いが受けられる。

2.投資者保護基金(証券)

保護預り

(国内株券などは「証券保管振替機構」現金は「信託銀行」で保管している。・・・全て戻る
商品リスクを考えなければ、銀行よりも安心感が大きいかも

分別管理

証券会社の個別の資産と顧客資産と区分している。はず!(破綻時に分別管理がされているかどうか)完全返還ができなかった場合。損失を補填する機関「日本投資者保護基金」「証券投資者保護基金」があり必ずどちらかに加入している。

  1. 顧客資産の円滑な返還が難しいと認定すると
  2. その認定と補償支払いの請求に関して公告を行う
  3. 該当者は請求する
  4. その顧客資産を調べ、補償額を決定して支払う。
補償の限度1,000万円
補償の対象保護預りの有価証券・株式、再検討の売買用資金・投資信託(証券会社での売買に限る)・信用取引の委託保証金・証券取引所における先物取引・オプション取引の委託保証金

3.保険契約者保護機構(生保・損保)

銀行、証券会社のペイオフにはまだ防衛の手立てもあるが、保険会社が破綻した場合、問題が大きい。

保険会社では.契約者の払い込んだ保険料を将来の保険金支払や解約返戻金の支払などのために積み立てをしている。(責任準備金という)この責任準備金を契約者保護機構で一定割合まで補償するというもの。

保護範囲
生命保険責任準備金の90%
損害保険自賠責保険責任準備金の100%
家計自身保険責任準備金の100%
自動車・火災・障害・介護
医療者用・海外旅行障害
責任準備金の90%

ペイオフに際し準備はどうしたらよいか

  1. 健全な金融機関との取引
    手形、小切手の利用は信用力のある金融機関のものとする。
    手形、小切手は支払場所あるいは支払人に指定された金融機関が破綻すると、自らが振出人となっている場合、決済が差し止められて取引 先に不測の損害を及ぼす。
    自動引き落としの場合の支払も注意が必要。
  2. 特定の金融機関に資金を集中させない。
  3. 変更事項があったときは速やかに届出を行う。(破綻時の名寄せに手間がかかる)
  4. 借入相当額を預金しておいても大丈夫です。
  5. 資金の予定(計画)を立てて何が何でも銀行にといった考え方を改める必要もある。
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