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経営に生かす生命保険

　保険は、保険料を支払い死亡時に保険金を受け取る商品です。このため、保険期間内に死亡しないと保険金が受け取れません。

　しかし、途中で自発的に契約を解除し、解約返戻金を受取ることにより、会社の資金計画を見据えた積極的資産として利用することができます。

　そして、法人契約の生命保険は保険料を税務上の「損金処理」できるという特典があります。この効果を「節税」と呼んで販売されておりますが該当年度に経費処理ができたに過ぎません。あくまで、《課税の繰り延べ効果》に過ぎないということを認識して、この効果を最大にするにはどうするのか。『どこの保険会社のどの保険を利用するのか』が一番大切なことです。この効果を中長期の経営計画に反映させることで初めて生きた保険になると考えます。

　１年で解約しても支払い保険料の60%（税率40%として）の解約返戻金があれば損害がゼロと考えますが、これはメリットでないのです。（その60%に再度課税されれば加入したためにデメリットが発生するということです）

1.経営トップの死亡時の事業保障: 中小企業では、社長の個人的な能力に会社全体が依存している場合が多く、万一の時には、売上げの減少ばかりでなく、社長の死亡退職金、銀行などからの借入金の返済請求、買掛金の支払要請など企業の存続が危ぶまれることも珍しくありません。生命保険は会社にとって経常外の収入となります。生命保険が一番分かりやすく機能する場面です。
2.勇退退職金として: いつかは経営の引継ぎの時期が来ます。
当然「退職金」資金が必要となります。資金準備とその費用の平準化は大きな問題です。法人のみに認められているこの『退職金』制度をどのように活用していくかが大切です。費用（経費）処理して準備したいものです。
3.相続対策資金として: 法人の株式の相当数を所有しているオーナー社長は、その死亡時に株式評価して相続税が課税されます。相続は個人の問題のようですが、社長にとって法人は経営権そのものです。相続税納税資金の準備が必要な理由です。

　法人が経費で処理するということは、税金を圧縮できると同時に現預金の減少を伴いますが、保険では「経費計上したお金」が『保険金』として、または『解約返戻金』として簿外の「含み益」「現金」として受取ることができます。社長の死亡、減益、赤字転落に際し「利益」「資金」で会社を支えることができるのです。

　多額の保険料が支払われて、死んだ時には大きなリターンがあったが、生きていた時には何も無かったではいけません。死んだ時にも、生きていた時にも効果的な保険であるべきです。

例1：40歳男性、保険期間10年更新型定期保険を1億円、70歳まで更新

支払い保険料	2,741万円
解約返戻金	0円

例2：同じ年齢、保険期間100歳満期定期保険、70歳で解約

支払い保険料	5,996万円
解約返戻金	5,778万円 (96%)

　例2であれば、実質4%の保険料で死亡時でも、生存時でも役に立つ保険に加入したということです。（この例1：例2の間に中間値を示す保険があります）

　保険そのものが悪いといっているのではありません、加入目的とプラン選択のミスマッチの問題です。

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