医師の派遣が解禁されるとどのようなことが考えられるのでしょうか。私達の、仕事である財務の面から考えると「勤務医のための節税を考えた派遣の会社ができてくるのではないか」と思っています。
私達は既にその準備をしております。
所得税を例にとると、勤務医のほとんどは所属する医療機関からの給与所得になっています。医師の給与は年俸契約になっており、退職金が無いところがほとんどです。
仮に年収2000万円で年間の所得税等（所得税・市民税・県民税・社会保険料）の合計は578万円にもなります。
そこで派遣会社を利用し給与所得を1000万円とし退職金として1000万円を積み立てした場合、その時の所得税等は221万円程度になるのです。
これは明らかに、医師の節税のためだけでなく、医師の招聘を考える医療機関側にとっても、メリットのあることなのです。
現在、医師の派遣は認められていません。いますぐに考えるとすれば、医師がご本人で会社を設立するか、往診専門診療のクリニックを開業して、委託元である病院から委託報酬として受け取ることで派遣と同じ効果が生まれます。
節税目的だけの会社は認められないと思いますので、もちろん工夫が必要です。
現在の医師の不足、などを考え今後を展望すると、医師の派遣に関連するサービスが法的にも認められるのではないかと考えています。
