法律相談
貸出金利の引き上げ､担保や保証人の見直し､借入枠の制限など金融機関の融資態度は厳しくなってきております。従来、中小企業の外部資金調達は、銀行等の金融機関からの融資が中心でした。これらに加え株式や社債のように直接投資家から資金を調達する直接金融と呼ばれる事業資金確保の方法が事業を円滑に進める手段として広がりつつあります。
株式会社がその発行を取締役会で議決すれば発行できる社債です。償還期限や､利息、発行金額など自由に決めることができ､無担保で5億円まで資金を調達できる非常に便利な方法です。一般の社債が、不特定多数である社債購入者が金利目的で購入するものであるのに比べ､取引先､役員､従業員など特別縁故者（49名までが限度）を対象とするもので､会社にとっては『理解者』『協力者』が対象となる点が大きく異なります。社債購入者はもともと経営者や会社に近い人たちが経営者の人柄や会社の将来性を見込んで購入をするものです。一番のメリットは発行会社と購入者の結束が強まることでしょう。
| ①資金運用性･資金繰りの向上 | 資金使途が限られる借入金と違い自己資本のように自由に利用でき償還期間や､利息も自由に設定できる。返済も償還時に一括返済すればよく､長期の安定した資金調達のため資金繰りは大幅に向上します。 |
|---|---|
| ②物的担保等が不要 | 物的担保や保証人､保証会社の保証等が不要で､既存の保証枠を減らさず資金調達が可能です。 |
| ③税務上有利 | 支払利息は損金扱いとなりますので､株式配当金に比べて税法上有利です。（社債権者は20％の利子税がかります） |
| ④決算等の公開をしないでもよい | 決算書類の公開義務はありません。信頼関係を維持する上では経営情報の公開も必要でしょう。 |
| ⑤調達コストが低い | 金利は通常よりやや高くして発行する場合が多いが、利息を後払いすること､担保設定等が必要ないこと等実質コストは低く抑えられます。 |
| ⑥対外信用力 | 社債権者に納得してもらうために詳細な経営計画を立案するなど経営が積極的になり､取引先や銀行の信用力が向上する場合がある。従業員の経営参加意識などの影響も見逃せない。 |
