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勤務医の法人設立

勤務医の先生…会社を作りませんか

会社法が大きく変わりました。簡単に会社が作れます
新しくできた会社組織「合同会社」をお勧めします

ご挨拶

確定申告をされている先生、 なぜこんなに税金が高いのかと毎年驚かれているのではないでしょうか。 そのあと住民税でもう一度びっくり。

何ともならないとお考えではありませんか・・・会社を作って節税しましょう。面倒と考えずに・・・
いますぐ，メールか，お電話をかけてください。

最初に言っておきます。すでに税務調査を終えて円満に運営している会社が11社あるのです。

私が、そのすべての会社の経理担当役員をしております。お任せ下さい。

会社を作るメリット

  1. 所得の分散ができ課税率が下がる
  2. 退職金が経費処理をしながら準備できる
  3. 生命保険料が経費処理できる
  4. 税金の繰り延べができる

・・・節税効果があるということです・・・・

事例研究

2,400万円の所得がある先生の場合　(妻・子一人・扶養で計算しています。)

課税所得 18,633,000円  
     
所得税 4,404,210円  
県民税 757,120円  
市民税 1,135,680円 合計　6,297,010円
社会保険料 1,026,840円  
控除額合計 7,323,850円 (負担率 30.51%)
手取金額 16,676,150円 (69.49%)

　概算ですが，上記のような控除額が手取とならずに流失しています。

　私たちから考えると，高額な給与ですが，差し引かれる額もびっくりします。

 

基本的な考え方をご案内差し上げます。

1.法人(合同会社・株式会社)を設立します。

  1. 会社は医療機関にコンサルタントを行うことを業務とします。
  2. 先生は会社の，役員または社員になっていただき，勤務先病院のコンサルタントの仕事をします。
  3. 今まで，医療行為を行って受け取っていた給与の一部(50%くらい)をコンサルタント料として会社へ支払ってもらいます。
  4. 先生は，会社の運営をしますので、そこで発生する先生が使う経費(必要な費用、自動車の購入費用，維持費用，保険料，交通費，交際費，学会費，図書費など)は会社の収入から支払うことができます。(この部分でかなりの実質所得は増加します)
  5. 経費を差し引いても，会社に利益がでます。この利益は，課税を繰り延べ(退職金の準備など)することで，毎年の税額を減少させます。
  6. 会社に支払われた金額分，給与が減少しますので源泉所得税は大きく減少します。
  7. 会社は奥様に給与を支払うことにより，法人所得税は再度減少します。 奥様の給与を400万円とした場合，いままでの先生の税率が30%であれば120万円支払っていたものが，36万3千円(9%)となります。これだけで先生の可処分所得は83万円増加しました。

2.自由診療のクリニックを開設します。

  1. 自由診療のクリニックは、往診診療をするクリニックです。 病院に行って診療をする往診型のクリニックです。 自由診療なので、保健所は細かい制約(診療時間、診療日など)をしておりません。
  2. クリニックを作ることにより、先生は個人開業医と同じように、個人事業主として、税務申告をすることができます。
  3. 個人事業主（院長先生）は、会社と違って内部留保(退職金作りなど)をすることができません。 法人と異なり、家族に給与も支払うこともできません。(専従者控除は可能)
    しかし，事業で生じた経費(費用)は損金として処理することができます。

    　 このことは、複数のご勤務先がある先生の場合，一部の勤務先でクリニック開業システムが利用できれば，他で給与を分割してもらえない支払先(源泉徴収される勤務先)があった場合でも，先生が利用された経費を確定申告することで，所得の合算(損益通算)が行われ，経費分について源泉所得税の支払い過ぎ（過払い）が生じるため、源泉徴収された金額より還付を受けることになります。結果的に，納付する税額は必ず減少します。

 

　この二つの方法を組み合わせるか、どちらかを利用することで節税の目的は達成することができます。

　設立する会社は、別紙の合同会社が、設立が簡便で、設立費用も安く、利便性がいいのでお薦めです。

 

　前記で先生が納付しなければならなかった税額　合計 7,323,850円(負担率30.51%) は，

　法人設立をしたことにより，（半額1,200万円を法人に移動できれば）
所得税が132万円、住民税等が87万円、合計税額は219万円(負担率は９．１％)

５１３万３８５０円税金は安くなりました。

もし、所得金額がこの事例より多い先生であれば、メリットは加速度的に大きくなります。

 

私のブログLAW&TAX（法律と税金）で勤務医節税／法人設立をご覧下さい。

 

このシステムの・・・絶対的な前提条件
勤務先の協力なしには実施できません。

　

もう少し具体的な内容を知りたいと思われた先生は・・・
下記事項をお教え下さい。節税可能額の試算をさせていただきます。

（このページ上部の「お問い合わせ」か、最後のページに送信表がございます。）

  1. 先生のご専門（診療科）は何でしょうか
  2. 家族構成(できれば、生年月日または年齢)
  3. 食費、光熱費など日常生活費（概算で結構です）
  4. 住宅ローンのある、なし、（できれば返済額)
  5. 交際費
  6. 外食代(飲食費)
  7. ガソリン代（保険料）など自動車関係費用
  8. 自動車の台数
  9. お仕事の内容（診療以外の仕事はないでしょうか）
  10. ご自宅で会社設立可能かどうか（電話と机は用意したい）
  11. クリニックを開院するとしたら、場所の選定はめどがありますか。
  12. 年間所得総額

お気軽にお問い合わせ下さい

法人設立費用・合同会社　・・・２５万円

　　　　　　　　　・株式会社　・・・４０万円

コンサルティング(税務申告含み)費用・年間　・・・１50万円

　遠方で，出張が伴う場合は，旅費，宿泊費，日当が別途必要となります。

名古屋市昭和区北山町3-22-2
シャトレ北山216号
祖上法務行政書士事務所
行政書士　祖上　政仁
フリーダイヤル 0120-74-5141

 

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