開業医の先生…クリニック運営会社を作りませんか
会社法が大きく変わりました。簡単に会社が作れます
新しくできた会社組織「合同会社」をお勧めします
何より大きいメリットは・・・大幅に税金を減少させることができることです
課税所得2,000万円の事業主は・・・720万円(36%)の税金を支払います
会社を作ると・・・270万円の所得控除がありますので所得税は・・・591万円(29.5%)となります
差額は・・・129万円の利益（同じ金額を受け取って税金が違う）
事業主一人で課税されていた所得税を家族に分割することにより、給与所得控除が家族も受けられる
上記の2,000万円を家族一人に600万円支払うと
先生の給与1,400万円・・給与所得控除240万円・・・税金345万円
奥様の給与600万円・・・給与所得控除174万円・・・税金85万円
合計所得税430万円(21.5%)
一人で支払っていたときより・・・290万円も減額できるのです。
20年間この利益を積み立てれば・・・5,800万円にもなります。
役員と従業員の退職金が必要経費になります
個人事業主・事業専従者に退職金は支給できません。しかし、法人であれば、役員や、家族従業員に対しても退職金が支給できま
す。
そして、退職金は受け取る個人のメリットも大きいのです。
勤続30年で1億円の退職金を受け取った場合でも税金は1,324万円(負担税率13%)手取りで受取れる金額8,676万円です。
生命保険を利用して損金処理をしながら退職金づくりができます。
役員は家賃の20から50%を法人に支払えばよいでしょう
法人が支払う保険料は全額または2分の1が必要経費となります
個人で支払う保険料がなくなります
そして、経費(損金)処理した保険料は、貯蓄され退職金として受取ることができます。
例）50歳の人が60歳まで支払った時(がん保険・全額損金)
毎年の保険料 178万6,440円
60歳時の解約金 1,332万2,220円
実質返戻率 74.57%
税効果後返礼率 126.40%
設立1期目と2期目は免税業者となり、消費税が免除されます
青色申告の個人業者は赤字を3年間繰越できますが、法人では7年間繰越が認められます。設立時の赤字を将来発生する利益額で穴埋めできるありがたい経理処理です。いま赤字の事業でも、将来の利益計上時に支払う税金負担がなくなります。法人化するメリットは大きいです。
法人(合同会社)設立費用 ・・・25万円
コンサルティング費用(税務申告含み)・・・105万円
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シャトレ北山216号
祖上法務行政書士事務所
行政書士 祖上 政仁
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